1955年1月15日生まれ、福岡県八女市出身。1973年3月、福岡県立福島高等学校卒業。同年4月、大阪国税局に採用される。1974年6月まで、税務大学校大阪研修所に入校。昭和49年7月から平成27年7月まで41年間、大阪国税局・各税務署および国税不服審判所において、主に資産課税の調査等の事務に従事する。この間、銀行・証券会社・医師会およびライオンズクラブなどにおいて多数の講演会講師を務める。2015年7月、明石税務署:副所長で退職。同年11月、秋山清成税理士事務所を開業。
【著書】
税務調査官の着眼力II 間違いだらけの相続税対策
厳しい税務調査がやってくる
みなさんこんにちは。相続専門税理士の秋山です。今日は「相続の悩みを無料で相談できる公的機関・専門家9選」というお話をします。
「相続の相談をしたいけれど、どこに相談をすればいいのかわからない」「相続贈与の悩みについて、できるだけ費用をかけずに相談できる公的機関や専門家を知りたい」このような悩みをお持ちの方は多いと思います。
今回の動画では、相続に関する無料相談を行っている9つの公的機関、民間団体、専門家について、それぞれが行っている無料相談の範囲と、実際に無料相談を受けるための手続きの流れについて詳しく解説をしていきたいと思います。
①各自治体の無料相談
ⅰ 概要
まずは各市区町村が行っている無料相談について見ていきましょう。
各市区町村では定期的に市内在住の方を対象として、暮らしの中におけるお悩み相談から各種専門家を招いての専門相談を受け付けています。
そんな各市区町村で相続に関する無料相談を受けるメリットは二つありまして、一つは何といってもその専門相談の範囲の広さですね。
各市区町村では、曜日ごとに弁護士や司法書士、行政書士、税理士、その他にも不動産鑑定士や宅地建物取引士による個別相談が行われています。
ですので相続に関する悩みに関しても、各種専門家に対して、多岐にわたる相談をすることが可能です。
もう一つのメリットとしてはその敷居の低さも魅力ですね。
各市区町村役場というのは、今回紹介する他の8つの相談先と比較しても、私たちの生活に一番身近な公的機関ですので、相談を行う際の心理的ハードルも低いと思います。
逆に、各市区町村で相続に関する無料相談を受けるデメリットとしては相談ができる日程が限られており、相談時間もかなり短いということです。
ですので、広い範囲の個別相談を受け付けている一方で、1人1人に対する回答時間は短く、比較的浅い相談で終わってしまうことも多いです。
その上で、同じ方の同じ質問は一度しか受け付けないという市区町村もありますので、相談をされる際には事前に相談の内容をまとめられておくことをおすすめします。
ⅱ 無料相談の範囲
その上で、各市区町村における無料相談の範囲は、相続が発生した後の手続きや、相続が発生した後の申告書作成、遺言書の作成方法や不動産登記、相続争いに関する相談、対策については相談を受け付けてくれますね。
ですが先ほどもお話した通り、市区町村での相談は1人当たりの相談時間が短く、専門的な深いポイントまでの相談は受け付けていません。
市区町村での無料相談では、各項目の括弧内におけるかなり基礎的な相談しか受け付けてはくれないという点には注意が必要です。
①の相続が発生する前の節税対策については、市区町村でも相談を受けているかもしれませんが、私としてはおすすめしません。
なぜなら、将来の相続税の節税対策というのは、専門的で深い相続の知識があって初めて適切な提案ができるんですね。
ですので、相続専門でない税理士に中途半端に節税指導を受けてしまうというのは逆に危険なんです。
こういった点を含め、各市区町村で行われている相続の無料相談を上手に利用していただければと思います。
ⅲ 無料相談を受ける為の手続き
各市区町村で無料相談を受けるための手続きについてですが、これは各役所によってそれぞれ手続き方法が変わってきます。
相談を受けたい際には、ご自身が住まわれている地域の役所のホームページを参考に、相談手続きを進めてください。
ちなみに一例として、埼玉県川口市の市役所で相続に関する無料相談を受けたい場合には、ご自身が受けたい無料相談が実施されている日程を確認し、川口市の市民相談室に予約電話をかけることで相談が可能となっております。
各種専門相談の方法は、電話で相談するのか、対面で相談するのかを電話予約時に選択ができますので、その際にご自身の希望を伝えてください。
では次に、税理士ドットコムが行っている無料相談について見ていきましょう。
②税理士ドットコム
ⅰ 概要
税理士ドットコムというのは、弁護士ドットコム株式会社が運営するサービスでして、税理士に依頼をする必要があるのに、具体的にどの税理士に依頼をしたらいいのかわからないという個人や法人に対し、税理士ドットコムのコーディネーターが依頼者に合った税理士の選定から見積もり比較、面談日程の調整までを行ってくれるというのがメインのサービスとなります。
税理士ドットコムのサービスには、今お話した税理士紹介サービスの他にも、税金の悩みを抱えている相談者に対し、無料で専門家に相談できる場所を提供するみんなの税務相談というサービスも行っており、税理士ドットコムの会員になれば誰でも無料で相談をすることが可能です。
税理士ドットコムを利用するメリットとしては、みんなの税務相談に悩みを投稿する際のコストもかからず、質問の回数にも制限はないということですね。
実際に相談を行う際には、税理士ドットコムに会員登録を行う必要があるんですが、その際の登録料も無料となっています。
逆に、税理士ドットコムを利用する際のデメリットとしては、質問を投稿しても100%の確率で回答がもらえるかはわからないということですね。
税理士ドットコムに登録をしている税理士は、質問に対して回答をしなくてはいけないという義務はないようですので、回答がもらえない場合もあるという点には注意が必要です。
質問の方法は、文章でのやり取りに限定されていますので、対面相談や電話、Zoom相談といったコミュニケーションが図りやすい方法で相談ができないという点もデメリットの一つですね。
ⅱ 無料相談の範囲
その上で、税理士ドットコムにおける無料相談の範囲は大体このようになっております。
税理士ドットコムでは、①の相続が発生する前の節税対策や④の相続が発生する前の遺言書作成、それと不動産登記についても相談をすることは可能です。
ですが、相続の節税対策について相談をしたとしても、回答をくれる方が相続専門でない場合、見当違いなアドバイスをもらってしまい逆に将来使えるはずだった特例が使えなくなるといったリスクもあります。
そういった点を考慮すれば、安易に将来の節税対策について、税理士ドットコムで無料相談を行うというのは得策ではないかもしれません。
また、相続が発生する前の遺言書作成については、この分野の専門家は、弁護士、司法書士ですので、遺言書の作成についての相談を無料で行いたいという方は、弁護士ドットコムで相談をされた方がいいですね。
同様の理由で、⑤の相続争いに関する相談対策についても、弁護士ドットコムで相談をされた方がいいと思います。
その他ですと、②の相続が発生した後の手続きや③の相続が発生した後の申告書作成については、基本的な部分についてでしたら、問題なく税理士ドットコムで相談をしていただいてもいいでしょう。
ただ、個別、具体的な質問を何往復も行うような場合、相手側が途中で返信を負担に感じて回答をくれなくなる可能性もありますので、あくまでも基本的な部分を知りたい、対面相談よりも文章での相談の方が気楽だという方は税理士ドットコムを活用されるのもいいですね。
ⅲ 無料相談を受ける為の手続き
税理士ドットコムで無料相談を受けるための手順についてですが、パソコンの場合、税理士ドットコムのホームページに行き、画面右上の会員登録をクリックしますと会員登録ページが出てきますので、必要事項を記入し、無料登録するをクリックします。
登録したメールアドレス宛に確認メールが届きますので、記載されているURLから会員登録を完了させると、みんなの税務相談に相談内容を投稿することができます。
では次に、国税局電話相談センターで行うことができる無料相談について見ていきましょう。
③国税局電話相談センター
ⅰ 概要
国税局電話相談センターというのは、国税に関する一般的な相談に対して、国税局の職員が無料で電話相談に乗ってくれるというサービスです。
国税局電話相談センターを利用するメリットとしては、ここまでお話してきたような事前の相談予約や会員登録が一切必要ないという点と、時間の制限もなく無料で何回でも電話相談ができるという点ですね。
逆に、国税局電話相談センターを利用する際のデメリットとしては、相続税の節税に関するアドバイスなどはもらえないということと、この後に詳しくお話しますが、相続の悩みに関する相談の範囲がかなり限定されているということ。
また、国税局の職員が電話応対を行いますので、土日祝日、平日夜間は相談ができないということや、無料で何回でも電話相談ができるのですが、相談を受ける担当者が毎回変わることから、相談のたびに自身の状況説明を繰り返さなくてはいけないということ、こういった部分がデメリットになりますね。
ⅱ 無料相談の範囲
その上で、国税局電話相談センターにおける無料相談の範囲は大体このようになっております。
基本的に国税局電話相談センターでは②の相続が発生した後の手続き部分についてのみ相談を受け付けています。
つまり、相続税の基礎控除の金額や申告期限、相続税の具体的な計算方法や申告に計上する財産の種類、相続発生後に必要となる書類の種類や集め方、申告財産に関する基本的な評価方法、こういった相続が発生した後に必要となる基本的な情報に関しては土日祝日、平日夜間以外は事前予約なし、時間制限なしで何回でも相談できるというわけですね。
ⅲ 無料相談を受ける為の手続き
国税局電話相談センターで無料相談を受けるための手順についてですが、まずはみなさんが住んでおられる住所を管轄している税務署に電話をかけます。
そうしますと、自動音声案内が流れますので1番を選択し、次の音声案内に従い、3番を選択します。
そうすることで、国税局電話相談センターに繋がり無料相談を受けることが可能です。
では次に、税務署が行っている無料面談について見ていきましょう。
④税務署での面談
ⅰ 概要
一般的に国税に関する相談は、先ほどお話した国税局電話相談センターが窓口になっているんですが、書類を見ながらの対面相談が必要な場合は、管轄の税務署で面談を受けることが可能です。
税務署で相続の無料面談を受けるメリットとしては、対面での相談となりますので、国税局電話相談センターではできない、お互いに書類を見ながらの相談が可能という点と、事前予約を行えば時間の制限もなく、何回でも相談ができるという点、国税局電話相談センターとは違い、相続税申告書の作成方法についても相談ができるという点です。
逆に税務署で相続の無料面談を受ける際のデメリットとしては、相続税の節税に関するアドバイスなどはもらえないということと、税務署の職員が面談を行いますので、土日祝日、平日夜間は相談ができないということ、相談を受ける担当者が毎回変わるということや、確定申告時期などを含む繁忙期には面談予約が取りにくいということ、こういった部分がデメリットになりますね。
ⅱ 無料相談の範囲
税務署における相続に関する無料相談の範囲は大体このようになっております。
基本的に税務署の場合も、先ほどの国税局電話相談センターと同様に、相続に関する無料相談は、②の相続が発生した後の手続き部分について、メインに受け付けています。
その上で税務署では、納税者が自分で作成している申告書についても、相続税申告書の正しい記載方法や相続税の計算部分が間違っていないかなどについて、基本的な部分でしたら相談を受け付けています。
ですので、相続税の申告を自分でやろうと考えている方や、相続税申告書を自分で作成済みで、形式部分についての確認をして欲しいという方は、税務署での無料面談を活用されるのもいいですね。
その際の注意点としては、税務職員が確認をするのはあくまでも申告書の形式部分のみなので、財産の把握、計上などはご自身の責任でしっかりと確認をしておかなければいけません。
仮に、税務署の無料相談を受けて作成した申告書に対し、数年後に税務調査が行われたとしても、その職員には何の責任もありませんし、その職員に対し賠償請求なども一切できませんので、その点はしっかりと覚えておいてください。
ⅲ 無料相談を受ける為の手続き
税務署の無料面談を受けるための手順についてですが、まずはみなさんが住んでおられる住所を管轄している税務署に電話をかけます。
そうしますと、自動音声案内が流れますので2番を選択してください。
しばらくすると税務署の受付担当に繋がりますので、担当者に対して面談の予約をしたいという旨と、自身の氏名、住所、相談内容を伝えます。
そうすることで面談日時の提示がなされますので、あとは当日になりましたら、相談に必要な資料などを持って、管轄の税務署を訪問していただければと思います。
では次に、法テラスが行っている無料相談について見ていきましょう。
⑤法テラスでの無料相談
ⅰ 概要
法テラスというのは、平成18年4月10日に法務省管轄のもとに設立された公的な法人のことです。
主な業務としては、法律関係のトラブル。例えば相続に関する悩みで言えば、亡くなった親の借金問題に関する悩みや相続放棄の悩み、相続人間での遺産トラブルといった悩みになどに対し、専門の相談機関や団体に関する情報を無料で提供する情報提供業務と、法律問題で悩む方に対し、法テラスと契約を結んでいる専門家との無料電話相談の場を設ける無料法律相談サービス。
経済的に余裕のない方が法的トラブルに遭い、弁護士や司法書士への正式な依頼が必要な場合には、その依頼費用の立て替えを行うという民事法律扶助業務、これらサービスを提供しています。
法テラスを利用するメリットとしては、相続に関する法的トラブルについて、先ほどお話したような無料サービスが複数用意されているという点ですね。
相続トラブルに巻き込まれて、金銭的に余裕がないという場合でも、民事法律扶助業務の対象者であれば、弁護士や司法書士といった専門家への依頼費用を法テラスが立て替えてくれるというのは素晴らしい救済措置だと思います。
逆に、法テラスを利用する際のデメリットとしては、専門家への依頼費用の立て替えや法テラスと契約を結んでいる専門家への電話相談が無料となるのは、収入や資産が一定額以下の方が対象となり、その基準を超える人は無料でのサービスが受けられないという点ですね。
その他にも、法テラスと契約を結んでいる専門家との電話相談は無料相談の場合、1回の相談時間は30分と決められており、1つの問題につき、最大3回までしか相談をすることができませんので、相談者の悩みが完全に解決しないまま終わるというケースもあるでしょう。
ⅱ 無料相談の範囲
法テラスにおける無料相談の範囲は大体このようになっております。
法テラスでは、主に法的トラブルや契約行為に関しての相談を受け付けていますので、①の相続が発生する前の節税対策や②の相続が発生した後の手続き、③の相続が発生した後の申告書作成といった相談には対応しておりません。
その点を踏まえた上で、経済的理由で弁護士や司法書士への相談料が払えないが自分1人では問題を解決することができないという方や、遺言書作成や相続争いに関する問題を抱えており、その問題を解決してくれる専門家を紹介して欲しいという方は、法テラスを活用されてみてはいかがでしょうか？
ⅲ 無料相談を受ける為の手続き
法テラスで無料相談を受けるためにはどのような手続きが必要かといいますと、法テラスは、北海道から沖縄まで全ての都道府県に事務所を設置しており、地域事務所などを含めると全国で103ヶ所に事務所を構えています。
まずはみなさんが住まわれている地域にテラスがあるのかをホームページで確認し、自宅から一番近い法テラスに電話をかけ、無料相談の予約を取ってください。
この予約電話の時点で、相談者が無料相談制度を利用できるかどうかを相談者の収入基準などによって確認が行われます。
無事に法テラスでの無料相談が受けられると認められましたら、相談日時の調整が行われ、当日に法テラスと契約を結んでいる専門家との電話相談、もしくは面談での相談が行われることになります。
さて、ここまで相続の相談を無料で受け付けている公的機関、民間団体について見てきましたが、これら公的機関や民間団体で無料相談を受けるメリットとしては、やはり相談をする際の心理的ハードルが低いという部分があると思います。
相続の悩みについて、弁護士や税理士に直接相談をするというのは、やはりみなさん無料であっても少し気後れしますからね。
ですが逆に、公的機関や民間団体での無料相談では、相談を受けてくれる担当者が本当に相続に特化した専門家なのかがわからない。
相談をする相手を選びたくても自分では選べない。
自分が抱えている悩みについて、基本的な部分にしか回答がもらえないといったデメリットもあります。
ですので、みなさんが初めから相続に精通した専門家に相談に乗ってほしい、個別具体的な悩みに対して解決のアドバイスが欲しい、という場合には、次の章からお話する相続に特化した各専門家に無料相談をされることをおすすめします。
その際の前提として、下の図の5つの悩みについては、無料相談までの範囲でしたら各専門家全員が対応可能なんですが、今回はあえてこの悩みに関して、この専門家に相談をすれば間違いないという、みなさんそれぞれの悩み別に特化した各種専門家を紹介していきたいと思います。
⑥弁護士
ⅰ 弁護士の専門分野（相続）
まずは弁護士の専門分野から見ていきましょう。
ズバリ弁護士の最大の特徴としては、何といっても相続人同士の揉め事の整理、解決を図ることができるということです。
ちなみにみなさんに勘違いしてほしくないのは、相続人同士の揉め事の相談、具体的には親の預金が取り込まれたといった相談や他の相続人に遺留分を渡したくないといった相談については、無料相談まででしたら弁護士以外の専門家でも対応は可能です。
ですが、相続人同士の揉め事に関して有料で相談に乗るといった場合や、和解交渉や裁判の代理などにより問題の解決を図るという行為は、弁護士にしか許されていないんですね。
ですので、相続争いに関する知識経験については、弁護士は他の専門家よりも圧倒的に優れているんです。
そのため、既に相続人同士での揉め事が起こっている、もしくは将来起こる可能性が高いという方は、その分野のエキスパートである弁護士に相談をしてください。
ですがその際の注意点としては、そもそも弁護士という業種自体が無料相談を行っていないという事務所の方が多いので、経済的に余裕がなく、どうしても無料で相談を受けたいという場合は、先ほどお話した法テラスなども積極的に活用していただければと思います。
ⅱ 無料相談を受ける為の手続き
その上で弁護士に無料相談をする際の手続きについて、順番に見ていきましょう。
まずはインターネットを使い、相続に強い弁護士、相続専門弁護士と検索をし、検索に該当する弁護士のホームページをチェックします。
そして代表挨拶やサービス内容などを閲覧し、本当に相続を専門に取り扱っている弁護士だとなりましたら、無料相談を受け付けているかをチェックしてください。
無料相談を受け付けておりましたら、予約ページや電話などを使い、無料相談の予約を取っていただければと思います。
⑦税理士（相続専門）
ⅰ 税理士の専門分野（相続）
次に税理士の専門分野について見ていきましょう。
税理士の最大の特徴としては、何といっても相続税の申告書を作成できるということで、これは今回紹介している4つの専門家の中で唯一、税理士のみに許されている行為となります。
なお、税理士会に登録している弁護士も、相続税の申告書自体は作成できますが、現状、弁護士で相続税の申告業務を行っているという方はほとんどいませんね。
また税理士は、その名前の通り、税法のエキスパートですので、相続が発生する前の相続税の節税対策や相続が発生した後の相続税額の減額方法、税務調査のリスク回避の方法などについて日々研鑽を積んでいます。
そういった意味でも、我が家にあった相続税の生前対策を教えてほしい。二次相続を含めて損をしない、適切な遺産分割方法について教えてほしい。こういった悩みを持たれている方は、相続専門の税理士に相談をしてみてください。
ⅱ 無料相談を受ける為の手続き
さて、その上で税理士に無料相談をする際の手続きについてですが、これは先ほどの弁護士への相談依頼のときの手順とほぼ同じです。
まずはインターネットを使い、相続に強い税理士、相続専門税理士と検索をし、検索に該当する税理士のホームページをチェックします。
そして、代表挨拶やサービス内容などを閲覧し、本当に相続を専門に取り扱っている税理士だとなりましたら、無料相談を受け付けているかをチェックしてみてください。
無料相談を受け付けておりましたら、予約ページや電話などを使い、無料相談の予約を取っていただければと思います。
⑧司法書士
ⅰ 司法書士の専門分野（相続）
次に、司法書士の専門分野について見てみましょう。
司法書士の最大の特徴としては、何といっても不動産の登記申請手続きに関する業務をほぼ独占で行っているという点です。
登記手続きというのは、親から不動産の贈与を受けた際や、親から不動産を相続した際に必要となってくる手続きですが、依頼者に代わって、この登記申請代理業務も行えるのは司法書士と弁護士だけとなっています。
ですが、弁護士については、あくまでも登記申請の代理業務を行えるというものであって、実際に登記手続きを積極的に引き受けている方は多くありません。
そのため先ほども言いましたように、不動産の登記手続きに関しては、ほぼ司法書士の独占業務となっており、手続きに必要なノウハウや経験は他の専門家よりも圧倒的に豊富です。
ですので、贈与登記や相続登記についての相談に乗って欲しいという場合には、司法書士に相談されるのがいいでしょう。
ⅱ 無料相談を受ける為の手続き
さて、その上で、司法書士に無料相談をする際の手続きについてですが、こちらは先ほどの弁護士や税理士への相談手続きと同じ流れとなりますので、割愛します。
⑨行政書士
ⅰ 行政書士の専門分野（相続）
最後に、行政書士の専門分野について見てみましょう。
前提として相続に関する実務においては、税務関係は税理士がメインで依頼を受けておりますし、裁判所に提出する書類作成などは、弁護士、司法書士の職域となります。
ⅱ 無料相談を受ける為の手続き
では、相続に関する行政書士の得意分野は何なのかと言いますと、それは相続関係説明図の作成や財産目録の作成といった書類作成が専門となります。
ですので、相続人を確定させたいけれど、音信不通の相続人とどのように連絡を取ればいいのかわからない。相続手続きを簡易化するために法定相続情報一覧図を作成したいが、どのように作ればいいのかわからない。被相続人の財産の概算額を計算したいが、計算方法がわからない。こういった悩みを持たれている方は、まずは行政書士に相談されるのがいいでしょう。
ⅱ 無料相談を受ける為の手続き
その上で、行政書士に無料相談をする際の手続きについてですが、こちらもこれまで同様の流れとなりますので割愛しますね。
今回の動画のまとめ
それでは今回の動画のまとめです。今回は「相続の悩みを無料で相談できる公的機関・専門家9選」について解説を行ってきました。
順番におさらいをしていきますと、相続の悩みを無料で相談できる公的機関、民間団体としては5つがありまして、その中でも各自治体で無料相談を受けるメリットとしては、専門相談の範囲が広い、一番身近な公的機関なので、相談のハードルが低いということで、デメリットとしては、相談ができる日程が限られている相談時間もかなり短い、というものがあります。
次に、税理士ドットコムで無料相談を受けるメリットとしては、みんなの税務相談に悩みを投稿する際のコストがかからない、質問の回数に制限がないということ。
デメリットとしては、相談をするために事前の会員登録が必要、相談方法が文章でのやり取りしかない、質問に対して必ず回答もらえるとは限らない、というものがあります。
次に、国税局電話相談センターで無料相談を受けるメリットとしては、事前の相談予約や会員登録が一切必要ない、時間の制限もなく、無料で何回でも電話相談ができるということ。
デメリットとしては、相続税の節税に関するアドバイスはもらえない、相続の悩みに関する相談の範囲がかなり限定されている、土日祝日、平日夜間は相談ができない相談を受ける担当者が毎回変わるというものがあります。
次に、税務署で無料相談を受けるメリットとしては、書類を見ながらの相談が可能。事前予約を行えば、時間の制限もなく、何回でも相談ができる、相続税申告書の作成方法についても相談ができるということ。
デメリットとしては、相続税の節税に関するアドバイスはもらえない。土日祝日、平日夜間は相談ができない。相談を受ける担当者が毎回変わる。確定申告時期などを含む、繁忙期には面談予約が取りにくいというものがあります。
次に、法テラスで無料相談を受けるメリットとしては、相続に関する法的トラブルについて、無料での解決手段が複数用意されている、金銭的に余裕がない場合、専門家への依頼料を立て替えてもらえるということ。
デメリットとしては一定の収入基準を超える人は、一部サービスが有料となる、無料相談の場合は1回の相談時間が30分しかない、一つの問題につき、最大3回までしか相談ができないというものがあります。
次に、相続の悩みを無料で相談できる専門家としては、これら4つがありまして、既に相続人同士での揉め事が起こっている、もしくは将来起こる可能性が高いという方は、法律分野のエキスパートである弁護士に。
我が家にあった相続税の生前対策を教えてほしい、二次相続を含めて損をしないような適切な遺産分割方法について教えて欲しいという方は、相続専門の税理士に相談をしてください。
また、贈与登記や相続登記についての相談に乗ってほしいという場合には、司法書士に。
相続人を確定させたいけれど、音信不通の相続人とどのように連絡を取ればいいのかわからない。相続手続きを簡易化するために法定相続情報一覧図を作成したいが、どのように作ればいいのかわからない。このような方は、まずは行政書士に相談をされるのがいいでしょう。
以上で今回の動画は終わりです。今回の動画の他にも「将来の相続税を大きく減らすことができる家庭の特徴5選」という動画なども投稿しておりますので、これらの内容にも興味があるという方はぜひ動画をご覧になってみてください。
それでは次回の動画でお会いしましょう。最後までご視聴いただきありがとうございました。
秋山清成
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