葬儀費用は誰が払う？喪主負担・兄弟分担・相続財産からの支払い

葬儀費用は誰が払う？喪主・兄弟での分担・相続財産からの支払いを解説

大切な家族が亡くなったとき、悲しみの中で葬儀の準備を進めなければなりません。そのとき気になるのが「葬儀費用は誰が払うのか」という問題です。

この記事では、葬儀費用の支払い義務が誰にあるのか、兄弟で分担する場合の方法、相続財産から支払えるのか、相続税の控除対象になるのかなど、葬儀費用にまつわる疑問を詳しく解説します。

葬儀費用の支払いについて、法律上の明確な規定はありません。民法にも「誰が葬儀費用を負担する」という条文はないため、最終的には当事者間の話し合いで決めることになります。

ただし、一般的な慣習としては以下の順番で負担者が決まることが多いです。

最も多いパターンは、喪主が葬儀費用を負担するケースです。葬儀社と契約を結ぶのは喪主であるため、支払い義務も喪主にあると考えられています。

喪主は通常、故人の配偶者が務めます。配偶者がいない場合は、長男・長女など子どもが喪主を務めるのが一般的です。

葬儀費用の平均額
葬儀費用の総額は約100万〜200万円です。内訳は、葬儀一式費用が約50万〜150万円、飲食接待費が約10万〜30万円、お布施が約15万〜50万円程度です。家族葬であれば50万〜100万円程度に抑えられます。

ただし、喪主が全額を負担しなければならないという決まりはありません。他の兄弟姉妹や親族と話し合い、分担することは自由です。

近年は、兄弟姉妹で葬儀費用を分担するケースが増えています。特に、喪主一人に負担が集中するのを避けたいという考えから、均等に分けたり、経済状況に応じて割合を変えたりする方法が取られます。

故人の遺産（相続財産）から葬儀費用を支払うことは可能です。実際に、相続人全員の合意があれば、遺産分割の際に葬儀費用を差し引いてから残りを分配する方法が取られることも多いです。

遺産分割協議が終わる前でも、葬儀費用の支払いは必要です。この場合、いったん喪主や相続人の一人が立て替えて支払い、後から遺産分割の際に精算する方法が通例です。

相続放棄を検討している場合は注意が必要です。故人の預金から葬儀費用を支払うと「相続財産を処分した」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。ただし、社会通念上相当な範囲の葬儀費用であれば、相続放棄に影響しないとされる判例もあります。

注意
相続放棄を考えている場合は、故人の財産には手を付けず、自分の財産から葬儀費用を支払うのが安全です。不安な場合は弁護士に相談しましょう。

葬儀費用は相続税の計算において、課税価格から差し引くことができます（相続税法第13条）。つまり、葬儀費用を支払った分だけ相続税が安くなります。

ポイント
お布施は領収書が出ないことが多いですが、「いつ・いくら・どのお寺に支払ったか」のメモを残しておけば、相続税の申告時に控除できます。

故人が亡くなると、銀行口座は凍結されます。金融機関が口座名義人の死亡を知った時点で、預金の引き出しや振込ができなくなります。

2019年7月から「預貯金の仮払い制度」が施行され、遺産分割協議が完了する前でも、相続人が故人の預金の一部を引き出せるようになりました。