死亡届の書き方｜届出人・提出先・期限・必要書類をわかりやすく解説

死亡届は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。期限を過ぎると過料の対象になるため、書き方を事前に把握しておくことが重要です。届出人の範囲、記入項目、提出先と必要書類を項目別に説明します。

死亡届とは

死亡届（しぼうとどけ）とは、人が亡くなったことを市区町村に届け出る書類です。戸籍法に基づく届出であり、届出によって故人の戸籍が閉じられ、住民票が抹消されます。

死亡届を提出しなければ、火葬許可証が発行されず、火葬を行うことができません。また、相続手続きや各種保険の請求にも影響するため、速やかに届け出ることが重要です。

死亡届の提出期限は、届出人が死亡の事実を知った日から7日以内です。国外で死亡した場合は、届出人が死亡の事実を知った日から3か月以内となります。

期限を過ぎた場合でも届出は受理されますが、戸籍法により5万円以下の過料が科される可能性があります。実際には、火葬の手配上、ほとんどの場合は死亡後数日以内に届出が行われます。

死亡届は、以下のいずれかの市区町村役場に提出できます。

多くの場合、死亡地の市区町村役場に提出します。病院で亡くなった場合はその病院がある市区町村、自宅で亡くなった場合は自宅の住所地が該当します。

ポイント
死亡届は24時間いつでも受付しています。夜間や休日でも宿直の職員が対応してくれます。ただし、夜間・休日に届出した場合、火葬許可証の発行は翌営業日になることがあります。

死亡届を提出する際に必要な書類は以下のとおりです。

死亡届の用紙はA3サイズで、左半分が「死亡届」、右半分が「死亡診断書（死体検案書）」になっています。右半分は医師が記入するため、遺族が記入するのは左半分の死亡届欄です。

死亡届の記入欄を上から順に解説します。

届出を提出する年月日を記入します。元号（令和）で記入するのが一般的です。

提出する市区町村名を記入します（例：「○○市長殿」）。

故人の氏名をフルネームで記入し、生年月日を記入します。戸籍に記載されている表記と一致させてください。旧字体の場合はそのまま旧字体で書きます。

死亡診断書に記載されている死亡日時と同じ内容を記入します。

死亡した場所の住所を記入します。病院で亡くなった場合は病院の住所、自宅の場合は自宅住所を記入します。

故人の住民登録がある住所と世帯主の氏名を記入します。故人本人が世帯主の場合はその旨を記入します。

故人の戸籍の本籍地と筆頭者を記入します。本籍が不明な場合は、事前に市区町村の窓口で確認できます。

届出人の住所・本籍・氏名・生年月日を記入し、故人との続柄を記入します。続柄の記入例は以下のとおりです。

死亡届の届出人になれるのは、戸籍法第87条に定められた以下の方です。

1. 親族（優先順位が高い）
配偶者、子、父母、兄弟姉妹など。同居・別居を問わず届出人になれます。

2. 同居者
故人と同居していた方であれば、親族でなくても届出人になれます。

3. 家主・地主・家屋管理人・土地管理人
故人が賃貸住宅に住んでいた場合、家主や管理人が届出人になれます。

4. 後見人・保佐人・補助人・任意後見人
故人に成年後見人等がついていた場合、その方が届出人になれます。

注意
届出人と届出の提出者は異なります。届出人は死亡届に署名する方ですが、実際に役所に持参するのは別の方（葬儀社のスタッフなど）でもかまいません。届出人は書類上の責任者と考えてください。

死亡届を提出すると、以下の書類が発行されます。

書類名	用途
火葬許可証	火葬場で提出する。火葬後に「埋葬許可証」として返却される
死亡届の受理証明書	保険手続き等に使用（必要に応じて請求）
死亡届記載事項証明書	遺族年金の請求等に使用（法務局で発行）