消費生活センターは、地方自治体が設置する公的な相談機関です。消費者と業者との間で起きた商品・サービスに関する苦情やトラブルについて、専門の消費生活相談員が中立の立場で相談に応じてくれます。消費者に役立つ情報提供や啓発活動も行っており、消費者被害の防止と救済を図る役割を担っています。
特に契約に関するトラブルや詐欺まがいの悪質商法、製品事故など、日常生活で遭遇し得る様々な問題について相談できる窓口として全国各地に設置されています。自治体によって名称は多少異なり、「消費者センター」「消費者相談室」「市民生活センター」等とも呼ばれます。いずれも消費者からの相談を受け付け、問題解決に向けた助言や事業者への働きかけなどを行ってくれる機関です。
消費生活センターは全国に約850か所以上（令和5年4月時点）設置されており、受け付けた相談内容はネットワークを通じて国民生活センター（独立行政法人）にも共有されています。国民生活センターは各地のセンターと連携し、消費者相談データを集約・分析したり、相談員の研修を行ったりする中核機関ですが、個別の相談対応は原則としてお住まいの地域の消費生活センターが行います。つまり、まずは地元の消費者センターで相談し、必要に応じて国民生活センターとも情報共有しながら解決を図る仕組みです。
目次
葬儀でどんなトラブルが相談できる？
葬儀は人生で何度も経験するものではなく、突然のことで冷静な判断が難しい状況で契約や支払いを決めねばならないため、トラブルが起きやすい要素を多く抱えています。全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は年々増加傾向にあり、近年は年間700～900件超に達しています。例えば国民生活センターによれば、以下のような苦情・相談が多く寄せられています。
料金に関する不満・過剰請求
契約前の十分な説明がなく、思った以上に高額な料金を請求されたケースが典型です。「広告では○○円と書かれていたのに、実際にはオプション費用が次々発生して総額が大幅に上がった」という相談が後を絶ちません。事前に提示された見積もりよりも支払い額が大幅に増えてしまい、「納得できない」「過剰請求ではないか」といった声が寄せられています。国民生活センターのデータでも最も多い相談内容は、高額な費用・料金に関するもので占められています。
契約内容と異なるサービス提供
契約時に説明・約束された内容と、実際の葬儀で提供されたサービスが違っていたというトラブルです。「依頼したプランに含まれているはずの祭壇装花の質が大幅に劣っていた」「棺や料理の内容が事前説明と異なっていた」等、サービス内容の不一致による不満も見られます。葬儀社側のミスや説明不足で起こるケースがあり、遺族にとっては大切な儀式が台無しになったとの苦情につながります。
見積もりや説明の不十分
葬儀前に正式な見積書を出してもらえないまま進行し、後から高額な請求書が届くケースです。「打ち合わせ時には総額○○万円程度と言われたのに、詳細な見積もりをもらえず不安だったところ、葬儀後に当初聞いていたよりはるかに高い請求を受けた」という相談もあります。また「料金内訳の説明が十分になされず契約してしまい、後で不明瞭な追加費用に気付いた」という声もあります。消費者センターへの相談では、価格やサービス内容について十分な説明がないことへの不満が繰り返し指摘されています。
解約・キャンセル料トラブル
葬儀社と契約したものの、事情が変わってキャンセルしようとしたら法外なキャンセル料を請求されたという事例もあります。例えば「葬儀2日前にキャンセルしたいと申し出たら、100万円のキャンセル料がかかると言われ愕然とした」など、短期間でも高額な違約金を要求されて困惑するケースです。契約書にキャンセル規定が明記されていない・十分説明されていない場合にもめることが多いようです。
このほか、「互助会※に積み立てをしていたのにいざ葬儀に使おうとしたら割引が十分に利かず高額になった」「檀家を抜ける際の離檀料を極端に高額請求された（お墓関連）」等、葬儀や埋葬にまつわるお金のトラブル全般が相談対象になります。また葬儀社スタッフの対応の不手際やマナーに関する苦情、親族間の意見対立に関する相談まで、遺族を悩ませる様々な問題について消費者センターでアドバイスを受けることができます。
※互助会…冠婚葬祭互助会。葬儀費用などに充当できる積立会員制度ですが、トラブル相談として「互助会に加入していたのに割高な請求になった」「解約時にトラブルになった」といった事例も見られます。
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消費者センターへの相談方法
葬儀後におかしいと感じたら、まずは電話で消費生活センターに相談するのが最も手軽です。日本全国共通の消費者相談窓口番号として「188（いやや！）」が設けられており、この番号に電話をかけると、お住まいの地域の消費生活センターに自動転送されます。局番なしの188番は「消費者ホットライン」と呼ばれ、最寄りの相談窓口を案内してくれる全国共通ダイヤルです。たとえば札幌市にお住まいなら、188にかけて郵便番号等を入力すると札幌市消費者センターにつながる仕組みです。困ったときは一人で悩まず、この188番にまず電話してみましょう。「いやや（嫌だ）！」という語呂合わせで覚えやすくなっています。
電話以外にも、直接窓口を訪問して対面で相談することもできます。お住まいの自治体の消費生活センターは市役所や役場、もしくは県庁などに相談カウンターを設けている場合が多く、平日の日中に開設されています。事前予約制のところもありますが、多くは営業時間内であれば飛び込みでも対応してもらえます。対面相談では、契約書類などを見せながら詳しく話ができるメリットがあります。不安な場合は家族や友人と一緒に行っても構いません。もちろん相談は無料ですので費用の心配もいりません。
最近では自治体によってはオンライン相談の仕組みを導入しているところもあります。例えば東京都江戸川区や滋賀県などでは、ビデオ通話（Zoom等）を利用して自宅から相談員と顔を合わせて話せるオンライン消費生活相談を実施しています。また愛知県ではインターネット上の専用フォームから相談を受け付け、メールでの回答やオンライン面談を行う試みもあります。ただしオンライン相談は予約制だったり対応時間が限られている場合が多いため、緊急性が高い場合は電話を利用する方が早くつながるでしょう。メールでの相談も可能かどうかは自治体により異なるため、希望する場合は各自治体消費生活センターのホームページで受付方法を確認してください。
なお、消費者ホットライン（188番）は基本的に平日の日中（目安として9時～17時頃）につながります。万一、土日祝日にトラブルに気付いた場合でも、188番に電話すれば国民生活センターが週末相談を代行してくれます。地域のセンターが休みの日（原則土日祝）でも、午前10時～午後4時の間であれば国民生活センターの相談員が電話相談に応じてくれる体制が整っています。たとえば日曜日に188番へ電話すると、自動的に国民生活センターの「休日バックアップ相談」に繋がる仕組みです。このように、消費者ホットラインは平日以外でも相談の受け皿が用意されています。ただし深夜や早朝は対応時間外となるため、その場合はまずメモなどに状況を整理しておき、翌営業日に改めて相談すると良いでしょう。
相談前に準備しておく情報・書類
消費生活センターに相談する際は、できるだけ具体的な状況や証拠を整理して伝えられるよう準備しておくとスムーズです。以下のポイントを押さえておきましょう。
契約や見積もりの書類
葬儀社との契約書、請求書、見積書、パンフレットや広告など手元にある関連書類はすべて用意します。相談員に口頭で説明する際、契約書のどの部分に何が書かれているか、見積書の金額や内訳がどうなっているかなどを伝えるために役立ちます。実物があれば直接窓口で見せたり、電話でも内容を読み上げたりできます。特に事前に○○円と聞いていた証拠や広告に小さく書かれた条件などがあれば重要な手掛かりになります。
経緯ややりとりの記録
トラブルに至るまでの経緯を時系列で整理しておきましょう。誰がいつ何を説明し、どう了承したのか、トラブルに気付いたのはいつか、といった流れです。「◯月◯日に打ち合わせをしてプランを契約」「葬儀後◯日に請求書を受け取った」「◯日付で異議を伝えたが対応してもらえなかった」など、メモを書いておくと説明が明確になります。担当者とのメールやLINEのやりとりが残っていれば保存し、通話の内容も思い出せる範囲でメモします。口頭での約束事は後から証明が難しいため、少しでも記録があると心強いです。
当事者の情報
相談するのは原則として契約者本人が望ましいです。実際に葬儀社と契約・支払いをした人（多くは施主や喪主）が自ら相談員に状況を説明する方が、話が正確に伝わります。やむを得ず代理で相談する場合も、「契約者は○○（続柄）で現在対応が難しいため代わりに相談している」ことを伝えましょう。あわせて契約者本人や葬儀社の基本情報（氏名、住所、連絡先、葬儀社の会社名・所在地など）も聞かれるのでメモしておきます。
希望する解決策
相談時点で、自分としては何を求めているかも整理しておきます。例えば「○○円の追加請求を取り消してほしい」「広告と違う高額料金なので値引き交渉したい」「今後同じ思いをする人が出ないよう事業者に指導してほしい」等、希望や優先順位を書き出してみましょう。相談員との会話で、自分が望む落とし所を明確に伝えることで、対応方針の検討がしやすくなります。もちろん、話していく中で解決策は柔軟に変わることもありますが、初めに考えをまとめておくことは有益です。
これらの準備ができたら、あとは勇気を出して消費者センターに連絡しましょう。電話の場合は緊張するかもしれませんが、「葬儀費用のことで相談したいことがあります」と切り出せば大丈夫です。相談員が順を追って質問してくれますので、それに答える形で状況を説明していけばOKです。事前にまとめたメモを手元に置き、落ち着いて話しましょう。
葬儀トラブルの相談事例
実際に消費生活センターに寄せられた葬儀トラブルの相談事例を見てみましょう。ここでは、国民生活センターが公表したケースを一つ紹介します。この事例は、広告と実際の費用の大きな違いに戸惑い、不満を抱いた遺族のケースです。
この相談者（60代女性）はお父様が亡くなり「できるだけ費用を抑えたい」と考え、インターネット広告で「家族葬 〇〇円～」と手頃な価格をうたう葬儀社に連絡しました。しかし、プランナーを名乗る担当者に「ご家族の希望ではそのプランでは対応できません」と言われ、次々にオプションを勧められてしまいます。価格表やプラン内容を担当者が手元で示すだけで、遺族側には十分見せてもらえず、不安を感じながらも話が進みました。
その結果、見積総額は300万円近くに膨れ上がり、遺族が驚いて戸惑っていると「では250万円のセットプランがあります」と高額なプランを提示されました。当初広告で見ていた数十万円というイメージとかけ離れた金額にショックを受けましたが、葬儀の日程も迫っており時間的余裕がないため、仕方なく契約してしまったとのことです。葬儀後に冷静になって振り返ると「やはり広告とは異なる高額費用に納得できない」と思い、消費生活センターに相談を寄せました。
このように、「広告では追加料金不要とうたっていたのに実際には多額の追加料金がかかった」「定額プランと聞いていたのに最終的な請求額が当初の数倍になった」という相談は全国で後を絶ちません。特に近年定着した家族葬については、「家族葬＝安い」というイメージとは裏腹に、実際には様々な費用を合算すると一般葬と大差ない、むしろ割高になったケースも報告されています。時間に追われ冷静な判断が難しい中で契約を迫られると、どうしても不本意な契約をしてしまいがちです。「もっと事前に情報収集しておけばよかった…」「他の葬儀社と比較検討する余裕があれば防げたのでは」と後悔の声も聞かれます。
消費生活センターには他にも、「提示されたプランを受け入れざるを得なかったが支払いできるか不安」「葬儀社に疑問をぶつけたいが自分だけでは言いにくい」といった遺族からの相談が寄せられています。実際、2024年度には葬儀関連の相談が911件に達し過去最高水準となっており、問題が深刻化していることが指摘されています。中には、家族が悲しみに暮れる状況につけ込んで不当な高額請求をする悪質業者も存在し、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令（誇大広告に対する行政処分）を下したケースも複数出ています。
例えば「追加料金不要」と宣伝しながら、実際には追加料金を課していた葬儀社が摘発され、1億円超の課徴金納付命令を受けた事例もあります。こうした事業者側への制裁は行政が行いますが、個々の遺族の被害救済についてはまず消費者センターでの相談対応が入口になります。「自分たちだけでは泣き寝入りかも…」と思うようなケースでも、決してあきらめずに専門機関へ相談してみてください。
消費生活センターでの対応の流れ
では、実際に消費生活センターに相談するとどのように問題解決が進むのでしょうか。
ここでは、一般的な流れを説明します。
1. 相談の受付とヒアリング
電話でも対面でも、まずは相談員があなたの話を丁寧に聞き取ります。何が起きたのか、何にお困りなのか、事実関係を整理しながら状況を把握していきます。
感情的になってしまっても大丈夫です。相談員は消費者の立場に寄り添いながらも客観的に問題点を整理してくれます。「どの時点で認識の相違があったのか」「契約書のこの部分の解釈はどうか」など、プロの視点で重要なポイントを確認してくれます。必要に応じて契約書や見積書の内容を一緒に確認したり、法律上の論点を調べたりしながら、まず事実関係の整理を行います。
2. アドバイスの提示
状況を踏まえて、相談員が解決のための方針をアドバイスしてくれます。「このケースでは○○の法律（特定商取引法や消費者契約法など）が適用できそうです」「まず業者に対して△△を要求することが考えられます」といった具体的な助言を受けられます。
葬儀に関する直接の法律は少ないですが、契約トラブルとして一般消費者保護の法律が使える場合もありますし、業界のガイドライン等も踏まえた指摘をもらえることがあります。また、「○○な点はこちらにも非があるかもしれないが、この部分は明らかに不当」といった評価も示してもらえるので、今後の交渉に向けて心構えができます。
3. 事業者との交渉（あっせん）
相談内容によっては、消費生活相談員が事業者に連絡を取って仲介交渉をしてくれることがあります。
たとえば過剰請求が疑われる場合、相談員が葬儀社に対して「消費生活センターに相談が来ている」ことを伝え、問題の解決を図るよう求めます。この際、相談者の氏名や詳細を伝えてよいかどうか確認されるので、必要に応じて匿名で進めてもらうことも可能です。
相談員は公正中立の立場ですが、基本的には消費者寄りに立って「契約時の説明が不十分だったのではないか」「○○さん（相談者）はこう主張しています」と企業側に伝えてくれます。その上で企業に解決案を提示するよう働きかけたり、こちらの希望（返金・減額など）を先方に取り次いだりします。
このあっせんは法的拘束力はありませんが、第三者が入ることで企業も誠実な対応をせざるを得なくなる効果があります。「自分一人でクレームを言っても無視されたのに、センターから連絡してもらった途端に返金に応じてもらえた」というケースも珍しくありません。特に大手企業や上場企業などは消費者センターからの指摘を重く受け止め、迅速に対応策を講じる傾向があります。
4. 解決策の実行とフォロー
相談員の助力もあって、たとえば「葬儀社が○○円の返金に応じることになった」「キャンセル料を半額に減額してもらえた」等の合意が得られれば解決です。その後、ちゃんと約束が履行されるかどうかも確認し、問題が再発しないようアドバイスを受けて終了となります。
解決までの経緯は相談記録として残り、今後同種のトラブル防止に活かされます。また、相談内容が他の消費者にも関係しそうな重要案件であれば、国民生活センターや消費者庁に情報提供され、注意喚起や行政指導につながることもあります。
もし相談後に新たな展開や疑問が生じた場合は、再度相談が可能です。消費者センターは一度きりで終わりではなく、必要に応じて継続的にサポートしてもらえる存在です。
解決までの期間・スピードは？迅速さと限界
葬儀トラブルの内容や複雑さによって、解決までに要する時間は様々です。相談自体は早ければ数十分～1時間程度で一通り状況を伝え、初回アドバイスを受けることができます。例えば「これは明らかに業者側に非があるので、こう交渉しましょう」と具体策を即日教えてもらえる場合もあります。比較的シンプルなケース（例：請求書の一部に誤りがあり訂正交渉する等）なら、その場のアドバイスを参考に自分で業者と交渉し、数日以内に解決することもあります。
一方で、業者とのあっせん交渉が必要なケースではもう少し時間がかかります。相談員が連絡しても担当者不在で折り返しになったり、社内協議に時間がかかったりと、解決まで数週間～数か月要することもあります。特に請求額が大きく揉めている場合や、業者が容易に非を認めない場合は長期化しやすいです。消費者センターからの働きかけで早期に和解に至ればベストですが、そうならないケースでは粘り強い交渉が必要になります。
ここで理解しておきたいのは、消費者センターは裁判所のような強制力は持たないという点です。相談員は助言や斡旋はしてくれますが、最終的に業者に支払い命令を出したり罰則を科したりする権限はありません。そのため、業者側があくまで要求を拒否する場合、センター対応だけで完全に解決するのは難しくなります。また、問題の性質によっては「法律上は業者に支払い義務を追及できない」と判断されるケースもあり、その場合はセンターとしてもできる支援は限られてきます。例えば契約書に明確に記載された金額で「合意済み」とみなされると法的には覆しにくいなど、法律の範囲内での限界も存在します。
もっとも、消費者センターに相談したことで業者の対応が軟化し、当初は拒否していた返金に応じるようになったり、トラブルが沈静化したりする例は数多くあります。センターから連絡が行くこと自体が、企業にとっては「行政に目を付けられた」形となり、企業イメージを気にすれば無下にはできないからです。解決までのスピード感はケースバイケースですが、「相談しなければ何も進展しなかったところが、相談したことで状況が動いた」という声は多いです。早ければその日のうちに道筋が見えることもありますし、長期戦になりそうな場合も専門家の支えがあることで心強く対処できます。相談者にとっては心理的な安心感も含め、大きな前進となるでしょう。
消費者センターでダメなら？次の一手と他の相談先
消費者センターの対応を経てもなお問題が解決しない場合や、そもそもセンターで扱うには難しいケースでは、次の一手として以下のような選択肢があります。
弁護士など法律の専門家に相談
金銭トラブルが深刻で法的な解決を目指す場合、弁護士への相談が有効です。消費生活センターから「これ以上は法的手段も検討した方がよい」とアドバイスされることもあります。
弁護士は依頼者の代理人として業者と交渉し、必要ならば訴訟（裁判）を提起することが可能です。葬儀の過剰請求分の返金請求や損害賠償を求める訴訟も、ケースによっては選択肢に入ります。費用面の不安があるかもしれませんが、各地の弁護士会や自治体では無料法律相談の窓口も設けています。
例えば「法テラス」（日本司法支援センター）では収入要件を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度も利用できます。弁護士に相談することで、契約の有効性や違法性について専門的な見解を得られ、自分の権利をどこまで主張できるか明確になります。ただし裁判となると解決までに時間と費用がかかるため、まずは相談だけでもしてみて、費用対効果や見通しを聞いて判断するとよいでしょう。
行政機関への通報・申立て
消費者センターはあくまで相談機関ですが、より強い行政措置を求める場合は、国や自治体の所管部署に情報提供する方法もあります。
例えば葬儀社の誇大広告や悪質商法が疑われるなら、消費者庁や都道府県の取引指導担当部署に通報することが考えられます。実際、消費者庁は景品表示法違反（不当表示）に対して調査・措置命令を行っています。個別の被害救済とは別に、行政処分によって再発防止や業者への制裁が期待できます。また、詐欺・刑事事件に該当する場合は、業者の所在地を管轄する警察に相談・被害届を出すケースもあります。
もっとも多くの場合、行政への働きかけは消費生活センターが連携して行ってくれるため、自己判断でいきなり通報する前にセンター担当者に相談するとよいでしょう。センター経由で消費者庁や県に情報が共有され、国民生活センターの注意喚起情報や自治体のニュースとして公表されることもあります。
別の相談窓口を利用
お住まいの自治体とは別に、都道府県が設置している広域相談センターや、消費者団体の相談室などを利用できる場合もあります。例えば東京都には都の消費生活総合センターがあり、他県在住者でも利用できる広域的な相談も受け付けています。
また、葬儀業界の業界団体が、独自に消費者相談窓口を設けていることもあります。代表的なものに全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の葬祭サービス安心相談室などがあり、加盟葬儀社とのトラブルについて相談に応じています。該当する葬儀社が業界団体の会員であれば、その団体を通じて苦情解決を図れる可能性があります。
さらに、消費生活センターでは扱えない親族間の揉め事（香典や遺産分配など）は家庭裁判所の調停等の場が適切な場合もあります。トラブルの内容に応じて、適切な相談先を使い分けることが重要です。
国民生活センター・地方消費生活センター・弁護士の違い
最後に主な相談先のほか、それぞれの役割の違いや上手な使い分けを整理しておきます。
市区町村の消費生活センター
身近な相談窓口として第一に利用すべき場所です。消費生活相談員が無料で相談に乗り、必要に応じて事業者へのあっせんを行います。法律相談ではありませんが、消費者保護の観点から専門知識を持ってアドバイスしてくれます。地域密着なので直接来所もしやすく、迅速な対応が期待できます。何かトラブルがあったらまず地元のセンターに連絡するのが基本です。
都道府県の消費生活相談窓口
都道府県にも広域的な相談センターや相談室があります。政令市など市にセンターがある場合は市で対応しますが、市に相談窓口がない地域では都道府県センターがカバーします。また、市のセンターでは対応が難しい高度な案件や広域被害の場合、都道府県センターがサポートに当たることもあります。基本的な機能は市のセンターと同じですが、担当エリアが広く相談件数も多いため、専門性の高い相談員が配置されていることが多いです。市で解決しなかった場合でも、改めて都道府県センターに相談し直すことで新たな展開が得られる可能性もあります。自治体により名称は様々ですが（例：「○○県消費生活総合センター」など）、消費者ホットライン188で案内される範囲に含まれます。
国民生活センター
消費者問題の全国的な中枢機関ですが、個別相談者が直接窓口訪問するケースは稀です。前述のように土日祝の電話相談や、平日でも地元センターが話中の際のバックアップ相談を担当しています。したがって、188番経由で繋がることはあっても、「地元センターに満足できなかったから国民生活センターに駆け込む」という利用法は通常想定されていません。むしろ国民生活センターは収集した相談情報を分析し、重大トラブルの注意喚起を発信したり行政処分につなげたりする役割があります。実際に「こんな葬儀トラブルが多発しています」といったニュースや統計データを公表し、消費者や事業者への注意を促しています。裏方的に全国ネットワークを支える機関と認識しておくとよいでしょう。
弁護士（法律事務所）
法律のプロフェッショナルであり、交渉や訴訟を代理してくれる存在です。消費者センターが示す解決策で折り合いがつかなかった場合、法的措置を検討する最終手段として相談します。弁護士は依頼を受ければ内容証明郵便を業者に送りつけたり、裁判所に訴状を提出したりといった強力な手段を取れます。葬儀トラブルは金額も大きく感情的な側面もあるため、弁護士が入ることで業者の態度が改まることも十分考えられます。ただし弁護士費用が発生する点と、解決までに時間がかかる点は留意が必要です。相談だけであれば30分程度無料で行っている法律相談窓口もあるので、必要に応じて並行的に弁護士にも相談しておくのがおすすめです。センターの相談員も「このケースは弁護士を入れた方がいいかもしれません」と判断することがあり、その場合は地元の弁護士会など紹介してもらえることもあります。
以上のように、それぞれの機関に特徴がありますが、基本的には「まず消費者センター、次に弁護士や行政へ」というステップで考えると良いでしょう。センターで解決できればそれに越したことはありませんし、解決できなくても次の手への橋渡しをしてくれます。困ったときに頼れる相談先はいくつもありますので、一つに頼ってダメでも諦めず他の手段を検討してください。
一人で悩まずに適切な相談窓口で安心を取り戻そう
葬儀後に「こんなはずじゃなかった…」というトラブルに見舞われると、遺族にとって精神的にも経済的にも大きな負担です。しかし決して泣き寝入りする必要はありません。全国の消費生活センターには同じような相談が毎日のように寄せられているのが実情であり、プロの相談員が親身になって対応策を考えてくれます。実用的なアドバイスや交渉支援を受けることで、驚くほどスムーズに問題が解決することもあります。「消費者センターなんて大げさかな…」と遠慮する必要は全くありません。むしろ公的な第三者を間に入れることで、業者との関係も冷静に見直せ、安心感を得られるはずです。
大切な人を送る葬儀で生じたトラブルですから、悔しさや悲しさもひとしおでしょう。そんなとき、頼れる機関に相談することは今後の人生を前向きに進める一歩にもなります。消費者センターは遺族の味方です。過剰請求や契約不履行に悩んだら、どうか一人で抱え込まず早めに「188」へ電話してみてください。あなたの不安を受け止め、解決への道筋を示してくれる専門家が必ずいます。適切なサポートを得て、経済的な負担や心のわだかまりを少しでも軽くし、故人を偲ぶ気持ちを取り戻せるよう願っています。困ったときは遠慮なく、公的な力を借りて問題解決に踏み出しましょう。安心して暮らせるよう、国も自治体も全力で支えてくれます。まずは相談、そこから解決への第一歩が始まります。
