葬儀社との打ち合わせで必ず確認しておきたい10の質問

葬儀の準備は、多くの人にとって突然訪れるものです。限られた時間の中でさまざまなことを決めなければならず、葬儀社の提案に流されてしまうこともあります。

広告に表示されている価格では済まないケースも多く、「思った以上に高額になっていた」という声も少なくありません。

こうした不安を防ぐためには、遺族側から積極的に質問することが大切です。「これは本当に必要か」「費用はどう変わるのか」を確認することで、不利な条件を避け、納得のいく準備ができます。

打合せ前に知っておきたいこと

大切な人を亡くした直後、遺族は動揺の中で打ち合わせを迎えることになります。深い悲しみや疲労で冷静な判断ができず、葬儀社に言われるまま契約してしまうことも珍しくありません。

気がつけば必要以上のサービスが追加され、費用が膨らんでいた──そんな声も少なくないのです。

よくあるトラブルの例

ご逝去直後は心身の負担が大きく、説明が十分に理解できないまま契約が進むことがあります。あらかじめトラブルになりやすい事例を知っておけば、落ち着いて要点を確認・質問できます。

代表的なトラブルには、次のようなものがあります。

こうしたケースは、質問しないまま流れに任せた結果起こりがちです。トラブルを防ぐためには、次の4点を意識しましょう。

打ち合わせには家族など複数人で同席し、迷ったら「今日は持ち帰って家族と相談します」と伝えましょう。

どうしても困った場合には、消費者ホットライン188に相談するのもおすすめです。
2025年6月24日【葬儀トラブルSOS】過剰請求・契約違反は泣き寝入りしないで！消費者センター完全活用ガイド

質問することが安心につながる

葬儀は一生のうちに何度も経験するものではないため、知らないことがあって当然です。大切なのはわからない点をそのままにせず、葬儀社へ確認すること。

質問を重ねることで「本当に必要な費用なのか」「条件が変わったらどうなるのか」が明確になり、不安や不利な状況を避けられます。

遺族が必ず聞いておきたい10の質問

悲しみの中での打ち合わせは、冷静な判断が難しいものです。ここから先は遺族が不利にならないために、事前に確認しておきたい質問をまとめました。

打ち合わせでは必ずメモを取り、口頭でのやり取りだけではなく書面に残すようにしましょう。

※右はしにある「＋」を押すと答えが開きます。もう一度押すと閉じます。

打ち合わせの際は、必ず金額・期限・担当者名を控え、回答は口約束ではなく書面に残しましょう。

決めきれないときは「今日は持ち帰って家族と相談します」と伝えて大丈夫です。落ち着いて確認を重ねることが、後悔のない見送りにつながります。

当日の葬儀進行で注意したいこと

葬儀は予定どおりに進むとは限りません。

参列者の増減や交通事情、火葬場の混雑など、急な変更がつきものです。その場で判断を迫られた結果、思わぬ追加費用が発生したり、家族が混乱したりするケースもあります。

事前に役割分担や連絡方法を整理しておくことで、慌ただしい当日でも落ち着いて進められ、余計な出費を抑えられます。

役割分担を事前に決めておく

葬儀では、司会進行・受付・会計・弔電や供花の取りまとめ・香典管理など、多くの役割が発生します。これらを当日になってから割り振ると混乱のもとになるため、事前に「誰が何を担当するか」を決めておきましょう。

とくに重要なのは、大事な判断を任せられる「家族代表」を一人決めておくことです。代表者がはっきりすることで迷いが減り、葬儀をスムーズに進行できます。

ただし、葬儀の進行を家族だけで担うのは大きな負担になることもあります。不明点や疑問があるときは、葬儀社のスタッフに遠慮なく相談しましょう。

たとえば大手葬儀社の「小さなお葬式」では、式の進行や手続き面を丁寧にサポート。葬儀当日の不安が減ることで、遺族は故人を見送る時間に集中できます。

変動費の精算ルールを確認する

飲食や返礼品は、参列者の人数によって費用が大きく変動します。

追加発注の締切や最低注文数、余った品物の扱いを必ず確認しておきましょう。たとえば「余った分は返品不可」「未使用分も全額請求」といった条件があると、数万円単位の差になることもあります。

人数の変動は避けられないものだからこそ、葬儀社と十分に精算ルールをすり合わせておくことが大切です。

時間管理を徹底する

会場の使用時間、火葬場の予約枠、霊柩車の出発時刻など、時間に関わることは葬儀全体の進行に影響します。予定時刻に遅れると、延長料金や追加費用が発生する場合があります。

搬送距離や夜間対応の条件もあらかじめ確認し、必要ならば「予備プラン」を用意しましょう。たとえば火葬場が混雑して順番待ちになる場合、会場で待機するのか、安置施設に戻すのかを事前に取り決めておくと安心です。

想定外に対応できる余裕をもつ

葬儀当日は、慌ただしい中で多くの判断をしなければなりません。「誰が判断するのか」「どんな条件で費用が変わるのか」が明確であれば、余計な迷いや負担を大きく減らせます。

家族が安心して故人との別れに集中できるように、当日の段取りは完璧を目指すよりも、想定外に対応できる余裕を持つことを意識すると良いでしょう。
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公的給付を忘れずに

葬儀費用はまとまった金額になるため、家計に大きな負担となります。そんなときに頼りになるのが、健康保険や国民健康保険から受けられる給付制度です。知らずに申請を忘れてしまう人も多いのですが、数万円の給付があるかどうかで、その後の生活の安心感は大きく変わります。

請求先や必要書類は加入している保険や自治体によって異なるため、必ず事前に確認しておきましょう。
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健康保険からの給付

会社員やその扶養家族が対象となる健康保険には、「埋葬料」「家族埋葬料」という制度があります。

葬儀費用全体をまかなえる額ではありませんが、「受け取れるはずのものを取り逃さない」ことが大切です。

手続きは勤務先の総務や健康保険組合から案内されるケースが多いため、まずは確認しましょう。

国民健康保険からの給付

自営業や年金受給者などが加入している国民健康保険では、「葬祭費」として葬儀を行った人に給付が支給されます。

金額は自治体によって異なりますが、3万円から7万円程度が一般的です。たとえば名古屋市や大阪市では5万円で、申請期限は葬儀から2年以内となっています。

自治体ごとに条件が異なるため、必ず公式サイトや窓口で確認しましょう。

申請の流れと注意点

多くの自治体で必要とされる書類は以下の通りです。

近年は電子申請に対応する自治体も増えていますが、郵送や窓口での手続きが必要な場合もあります。また、申請期限を過ぎると給付を受けられないため、早めの確認が欠かせません。

葬儀後の生活のために忘れずに申請を

公的給付は、手続きをしなければ受け取ることができません。悲しみの中では細かな申請にまで気が回らないこともありますが、数万円の給付は葬儀後の生活を支える大きな助けとなります。

あらかじめ制度を把握しておくことで、「申請しておけばよかった」という後悔を防げます。公的給付は、遺族にとって大切なセーフティーネットであることを忘れないでください。

後悔しないための心構え

葬儀の準備は、限られた時間の中で多くの決断をしなければならない特別な場面です。悲しみの中では冷静に判断できず、葬儀社の言うままに進めてしまいがちです。

しかし、本当に大切なのは「遺族が納得できるかどうか」です。今回紹介した10の質問は、費用や条件をあいまいにしないための道しるべになります。

葬儀は完璧に整える必要はありません。大事なのは、無理のない範囲で故人を想う気持ちをかたちにすること。質問と確認を重ねながら、一つひとつ準備していきましょう。